裁判所・弁護士基準と慰謝料

慰謝料とは、実損を補填することを目的としているものではなく、被害者の受けた精神的な苦痛に対する金銭の換算を行うものです。そこで交通事故にあった場合、発生する慰謝料は二つあります。それは、入院・通院が発生した場合に支払われる入通院慰謝料と、事故によって身体に後遺障害が残ってしまったことに対する後遺障害慰謝料です。

慰謝料入通院慰謝料が、発生する理由は、入通院によって長い間治療を受けることや、痛みが伴ってしまうことが精神的な苦痛となるためです。長期間にわたる入院や通院は、生活にも支障をきたしますし、気分も滅入ってしまうものです。それに対する補償を行う必要があるのです。

次に、後遺障害慰謝料は、先の入通院や治療を経てもなお、そのケガによる障害が残ってしまった場合に支払われます。後遺障害は生活にも支障をきたす場合も多いですし、何よりも、精神的な苦痛は計り知れません。また、後遺障害には弁護士に依頼することによって後遺障害認定を取得することもできます。後遺障害による慰謝料は、その等級によってある程度定められていますが、数十万円から一千万円以上にものぼります。それくらいに、後遺障害が残るほどの事故は大きなものなのです。


任意保険と慰謝料

保険任意保険は保険会社ごとに慰謝料の支払い基準が違います。自賠責保険で公開されている金額を参考に相場を決めている会社が多いと考えられています。自賠責保険との違いですが、車検時、強制的に加入が義務付けられているものが、自動車賠償責任保険です。加入しないと車検が合格しないため、車検のある自動車やバイクは全て加入しています。この保険は、自動車による人身事故の被害者を救済するために義務付けされているため、事故による車両の損害賠償には一切適用されません。金額は、死亡による損害に対して3,000万円まで、傷害に対しては120万円までが限度額として定められています

3,000万円を超える賠償、120万円以上の傷害賠償・物損の賠償・自らの車の損害等を保証してくれるのが自動車任意保険です。昨今損害賠償の額が高額になっており、自賠責だけでは保証しきれないのが現状です。保険の自由化に伴い保険の内容は各社様々です

任意保険は、対人賠償、物損賠償、搭乗者賠償、車両保険の4つに分かれます。個別でも加入出来ますが、ほとんどの方の場合旧PAP自家用自動車総合賠償保険に加入していると思います。対人については、免責もなく、保険会社が示談交渉をしてくれるので無制限を選択している場合がほとんどです。対物は、稀に免責がある場合があるため確認が必要です。車両保険は、一般車両保険と車対車+A(エコノミー)の2種類があります。


自賠責保険と慰謝料

自賠責保険は自動車を運転する場合には加入が義務づけられています。この保険の目的自体は、加入を義務付けることによって、最低限の保証を行えるようにしています。これは二輪車・バイクを運転する場合にも同様で、保証が必要になる可能性がある場合は、加入しなければなりません。

自賠責保険自賠責保険の特徴ですが、自動車を運転中に、他人をケガさせたり死亡させたりした場合を補償し、物損事故は対象外となります。すなわち人身事故のみが対象となります。人の家のものを壊してしまったなどという場合には、補償外になってしまうため、注意が必要です。また、ペットについても、物損扱いになってしまいますので、補償はできません。

次に、加害者が加入している損害保険会社などに、被害者から直接、保険金を請求することができます。任意保険の場合は、被害者と加害者の話し合いによって、保険会社を介しての請求となることが多いのですが、直接請求することができるのは、自賠責保険の大きな特徴だといえます。

この自賠責保険ですが、加入しないと罰則を受けることになります。ドライバーとしての資格のようなものですので、必ず加入して、なおかつ内容についても把握しておくようにしましょう。


交通事故被害の慰謝料

慰謝料交通事故は遭わないほうがいいに決まっていますが、もし交通事故に遭ってしまった場合には、被害者として損害賠償と慰謝料を請求する権利があります。事故の被害による、治療費や休職によって受けた損失は、その事故を起こした加害者に対して請求することができます。これが損害賠償請求です。この損害賠償請のなかに慰謝料が含まれています。慰謝料は、実質的な損害というわけではなく、事故にあったことによる精神的な苦痛や負担をお金によって清算するという仕組みです。

この精神的な苦痛の数値化というのは非常に難しいです。それは事故によっても変わりますし、もちろんその人のケガの度合い、パーソナルな要因によっても変動するからです。そこで、慰謝料には相場をある程度決めてあります。これは、過去の事例に基づいたものであり、これを目安に決めることができるのです。しかしながら、いくら知識をもって、一般の方が保険会社と交渉しても相手にされないのが現状です。

交通事故での慰謝料を増額するには弁護士への依頼が必須になります。まずは、弁護士に依頼することによって、実際にどれくらいの増加が見込めるのかを相談する必要があります。慰謝料は、被害者の精神的な苦痛を考慮して、金額に換算して補償するものです。これは、入院や通院でかかった期間や、ケガの場所、後遺障害の有無などを考慮して、総合的に判断されます。交通事故の慰謝料に明確な基準はありませんが、自賠責保険、任意保険、裁判所・弁護士基準による算定基準があります


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